プロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM） MANRECAPのプロジェクト･デザイン･マトリックス（PDM）は、下記のようになっている。 PDM-2 プロジェクト名: コミュニティアプローチによるマナー県復旧･復興プロジェクト 対象地域: マナー県　マナー郡およびマンタイ西部郡 実施期間: 48ヶ月（2004年3月－2008年2月 ターゲット・グループ: マナー郡およびマンタイ西部郡の住民及び行政官 プロジェクト要約 指標（注2） 指標データ入手手段 外部条件 上位目標       » 対象村の社会経済状況が向上することによって対象村の人々が「平和の分け前」を実感する。 . 社会経済指標（住居の状況、教育や保健状況、所得、雇用状況） » 社会経済統計資料 » 郡・県次官事務所資料 » 聞き取り調査   プロジェクト目標       » プロジェクト対象地域において、住民が生活向上とコミュニティの発展のために自立的に行動できる。       . CMR実施過程で得たスキルや知識を活用して対象村で継続的に実施されている社会経済活動の数と実績   . プロジェクトで復旧もしくは建設した基礎インフラの利活用の結果もたらされた社会経済活動の利益や恩恵の度合い   . 住民主導の下で作り出された住民と政府また住民とＮＧＯとの協働活動の事例 » プロジェクト資料、CBO活動記録、フォーカスグループディスカッション、現地視察 » プロジェクト資料、CBO活動記録、フォーカスグループディスカッション、現地視察 » プロジェクト資料、CBO活動記録、フォーカスグループディスカッション、現地視察   » 対象村の住民が再び難民化する事態が生じない              » 対象村の住民が再び難民化する事態が生じない     » プロジェクトのスタッフがマナー県内の事務所や対象村で安全に活動できるだけの社会状況が保たれる 成果     1. 参加型によるコミュニティ行動計画が策定される。 1.1 対象村で実施されたCAPワークショップの数　　　　　　　　　　 1.2 CAPの目的やCAPがもたらす利点に関する対象住民の理解や満足度 1.3 住民のニーズや優先度に関するCAPの妥当性 » プロジェクト報告書 » プロジェクト報告書 » プロジェクト報告書 2. コミュニティの基礎インフラが復旧される。 2.1 基礎インフラ復旧数　　　　　　　　　　 2.2 プロジェクトで復旧もしくは建設したインフラに対する住民の満足度 2.3 インフラの維持・利活用の適切さ　　　　　　　　　　　　　　　 2.4 CMRアプローチを通して醸成された住民の信頼関係や団結感、自立性の度合い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.5 CBOによる事業によってもたらされ資金の利活用とその額 » プロジェクト報告書、CBO活動記録 » フォーカスグループディスカッション » フォーカスグループディスカッション、現地視察 » プロジェクト資料、フォーカスグループディスカッション » プロジェクト資料、フォーカスグループディスカッション 3. CBOが社会経済活動を行うための必要な能力を身につける。 3.1 訓練の数及びプロジェクト活動を通してもたらされた住民のスキルや知識の度合い 3.2 住民が、プロジェクト活動を通して培ったスキルや知識を活用して対象村において開始した社会経済活動の数と実績 » プロジェクト資料、CBO活動記録、フォーカスグループディスカッション » プロジェクト資料、CBO活動記録、フォーカスグループディスカッション、現地視察 4. 行政官と対象村のＣＢＯの協働関係が強化される 4.1 政府行政官に対する訓練の数と訓練への参加度合い 4.2 県次官、郡次官および対象村を管轄する村落行政官等の政府行政官の参加型開発アプローチに対する理解度 4.3 プロジェクトや対象村に対する政府行政官の支援の事例 4.4 　参加型開発アプローチに対する北東部州政府の関心度 » プロジェクト資料、CBO活動記録、フォーカスグループディスカッション、現地視察 » プロジェクト資料、住民及び政府行政官に対するインタビュー、   » プロジェクト資料、政府行政官に対するインタビュー、フォーカスグループディスカッション   » プロジェクト資料、政府行政官に対するインタビュー 活動   投入   1. 1.1 県レベル事業実施委員会で選定したプロジェクト候補地の中からプロジェクト対象地域を選定する。  1.2 プロジェクト対象地域においてワークショップを開催し、コミュニティ行動計画（CAP、注1)を策定する。 日本側 1. 日本または第3国における研修 2. 車輌・OA機器等 3. 運営管理費の分担 4. 専門家派遣 -> チーフ・アドバイザー / 村落開発 -> 社会開発・ジェンダー -> 業務調整・現地技術 -> 参加型開発計画 -> 小規模インフラ整備 -> 評価・モニタリング スリランカ側 1. カウンターパート 2. その他　支援スタッフ 3. 事務所用施設 4. 運営管理費の分担 5. 免税措置他               前提条件 » プロジェクト関係者はプロジェクトが不安定な環境の下、実施されていること、とその外部条件を認識、充分に共有する。 2. 2.1 CAPに基づき、CBO（住民組織）がコミュニティ・コントラクト方式等で行う基礎インフラの復旧計画を策定する。 2.2 CBOsおよび行政官に対し、コミュニティ・コントラクト方式の実施に必要となるトレーニングを行う。 2.3 コミュニティ・コントラクト方式等による建設事業を実施する。 2.4 復旧された基礎インフラの維持・管理方法をCBOに指導する。 3. 3.1 CBOによる経済活動（農業、漁業、加工、販売）の活性化のために必要な訓練・指導や情報提供を行う。 3.2 地域内の社会活動（相互扶助、社会福祉、母親教室、青少年活動、伝統行事、平和教育など）の活性化を支援する。 3.3 CBOによる社会経済活動の運営管理方法を指導する。 4. 4.1 行政官に対する参加型開発手法（CAP)の訓練を行う。 4.2 行政官に対する参加型開発先進地への研修旅行を実施する。 注1)CAP:Community Action Plan、対象国において一般的に受け入れられている住民主導で策定される「コミュニティ行動計画」